2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
その上で、二月一日、クーデター後に帰国された方もいらっしゃるんですが、二月一日時点におきますミャンマーの在留邦人数、在留届出ベースで三千五百人であります。 在ミャンマー大使館から、輸入物資について、税関手続等の遅延がありますが、生活必需品を含めた物資は手に入る状態だと、このような報告を受けているところであります。
その上で、二月一日、クーデター後に帰国された方もいらっしゃるんですが、二月一日時点におきますミャンマーの在留邦人数、在留届出ベースで三千五百人であります。 在ミャンマー大使館から、輸入物資について、税関手続等の遅延がありますが、生活必需品を含めた物資は手に入る状態だと、このような報告を受けているところであります。
在留届ベースになりますが、二月一日にクーデターが発生して以降帰国された方もいらっしゃいますが、二月一日の時点での在留邦人数は三千五百名となっております。
外務省の海外邦人数の調査統計によりますと、令和元年十月一日現在、米国に三か月以上滞在する在留邦人数は四十四万四千六十三人と推計されております。
○国務大臣（茂木敏充君） 榛葉委員と久しぶりに議論させていただくんですが、最初に質問を受けたのはもう十五年以上前のことになりまして、急に榛葉委員から、二月七日、北方領土の日は元々何の日だと聞かれまして、たしか、一八五五年の二月七日に日露修好条約が結ばれた日だと思いますと、そう答えたのが最初の答弁だったんじゃないかなと、そんなふうに思うところでありますが、御質問の社会保障協定につきましては、在留邦人数
そうした中、フィリピン中部にあるセブは、成長著しいフィリピン第二の都市であり、経済を中心とした地域の情報収集の拠点としてとても重要であること、また在留邦人数、二〇一八年の時点で三千人を超え大幅に増加していること、また日系企業数も二〇一八年の時点で二百五十社近くに上り大幅に増加をしていること、これらを踏まえ、総領事館を今般新設することといたしました。
中国各地の移動制限につきましては、感染状況や在留邦人数も踏まえつつ、所管の在外公館におきまして情報収集、確認、ホームページ掲載を行ってきているところでございます。
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。
○政府参考人（高橋克彦君） 在留邦人数についてお答え申し上げます。 現在、手元にございます最新版の統計は、昨年作成いたしました海外在留邦人数調査統計でございますけれども、こちらの資料によりますと、平成二十八年十月一日現在になりますが、パレスチナ自治区の在留邦人数は三十八名ということになっております。
委員御指摘のとおり、在留邦人数に関しましては、ダバオを含むミンダナオ地域が千六百一名、それからセブ市を含むビサヤ地域が二千八百二十九名、それから日系企業数についても同じく三十三社と二百十七社ということで、セブ市を含むビサヤ地域の方が多いということでございますけれども、ダバオ市を含むフィリピン南部ミンダナオ地域は、日本企業支援それから邦人保護などのニーズが拡大しております。
そこで、外務省領事局が作成をしております海外在留邦人数調査統計を拝見しましたが、フィリピンには、マニラの大使館に加えダバオと、もう一つセブに領事事務所がございます。
具体的な公館の例といたしましては、平成二十七年度に新設いたしましたメキシコの在レオン総領事館、二〇一六年一月一日に開設をしておりますけれども、ここのレオンの管轄地域の進出日系企業及び在留邦人数が依然として増加している中で、総領事館は地方政府と進出日本企業との橋渡し役となっており、日本企業からは新設をしたことについて高い評価をいただいているというふうに承知しております。
当時、廃止の理由について外務省は、管轄地域で日系企業進出数、在留邦人数の大きな増加がないためとしておりました。外務省の海外在留邦人数調査統計を見ると、二〇〇七年の同総領事館管轄地域の日系企業数は十八社、在留邦人数は一千百二十九人、二〇一六年現在は、日系企業数は十六社、在留邦人数は千二百一人。
海外在留邦人数は、平成二十六年十月一日現在の集計で百二十九万百七十五人、うち三か月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で、今後ともますます増加が見込まれています。一方で、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在で十万二千九百二十四人と、過去九年間横ばいの状況が続いております。推定登録率も一〇％弱で頭打ちとなっているようです。
外務省が作成しております海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十七年十月一日現在の海外在留邦人の総数、これが百三十一万七千七十八人であります。 年代別の人数及び在留邦人全体に占める比率について申し上げます。
今回の調査から、年代別に調べていた在留邦人数を年齢別に調べる方式に改め、ことしの六月に調査結果を外務省のホームページに掲載したところであります。 その調査によれば、平成二十七年十月一日現在で海外に在留する十六歳から十八歳の邦人は、全世界に約四万二千人いらっしゃいます。
○小田原大臣政務官 十八歳及び十九歳の在外在留邦人数は、平成二十七年十月一日現在、外務省の在外在留邦人人数調査統計によれば、二万六千八百三十三人であります。
○高市国務大臣 今も外務省から答弁がございました、年齢別の在留邦人数、就学別、地域別の在留邦人子女数なども調査していただいていますし、選挙権年齢の十八歳への引き下げを受けて、昨年実施された調査で、新たに十八歳、十九歳の在留邦人数も調査対象に加えていただいたと聞いております。 とにかく、主権者教育に資する情報については、外務省と連携して、しっかりと対応してまいります。
毎年、在留邦人につきましては、在外公館を通じて在留する邦人数の調査を行い、結果を集計し、そして公表しているところですが、現在行っている調査から、従来年代別に調べていた在留邦人数を年齢別に調べる方式に改めました。 まずは、各国における高校に通う年齢層の人数把握を行いたいと思います。そして、その数字は本年六月にも発表したいと思います。
ベルギー・ブリュッセルでは、日本から二百社を超える企業が進出をされて、そして在留邦人数も五千七百人ぐらいいらっしゃるということを聞いております。
全世界の在留邦人数は、外務省で作成する海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十五年十月一日現在で約百二十六万人であります。また、外務省としては、長期滞在者向けの在外邦人の連絡先は、在留届や短期渡航者登録システムである、たびレジにより届出のあった固定電話番号及び携帯電話番号により把握しております。
二つ目に、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間、約一千名増加する等、在留邦人数、駐在員数が増加傾向にございます。日系企業活動への支援、領事業務等、在留邦人、企業の行政ニーズに対応する必要も高くなっているところでございます。 このような点を総合的に勘案いたしまして、再び総領事館を設置することといたしたものでございます。
このように、領事事務所は領事分野に限られた業務でございますので、総領事館はもっと広範な業務を行うということで、総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たっては、それぞれの都市の在留邦人数や進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮しつつ、総合的に判断しております。
また、在留邦人数も、過去三年間で千五百八十人から三千百一人に拡大し、その規模は、首都でありますメキシコ市に匹敵するものであります。 中央高原地帯におきます進出企業数、在留邦人数の増加に伴い、数多くの査証申請が寄せられ、邦人保護要請も多数発生しており、領事サービス、企業支援の拡充が急務でございます。
政府としては、このような社会保障協定の締結に当たりましては、一般的に申し上げて、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、相手国における在留邦人数及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額等、あるいは我が国経済界からの具体的要望の有無、我が国と相手国との関係、そして我が国と相手国の社会保障制度の違いなどの諸点を総合的に勘案した上で、優先度が高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていくこととしております